マイナンバー欄による法律抵触状態の解消について

平素はロールズをご利用下さりありがとうございます。

 2018/05/15にご案内済の、ロールズ国鉄方向幕書体個人様向け有償契約書におけるマイナンバー欄の法律抵触事案につきまして、2018/05/17に個人情報保護委員会事務局に対して報告を行いました。
 ロールズが本件に関して公知した経緯・対処および認識に誤りがないことの確認と、個人番号に対する適切な善後措置が完了していること、具体的な経過と現在状況について、余すところなく報告を行いました。以上により、本件に関しまして、法律に抵触する状態は完全に解消されたものとの認識です。

 この度はロールズの不勉強により、ユーザーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、今一度お詫び申し上げますと共に、いただくご批判に対して、ロールズの不徳の致すところであると真摯に内省し、このような過誤がないよう、より一層の万全を期す所存です。
 
 これからのロールズの運営姿勢や成果によって、信頼をお寄せいただけることとなりましたら、ロールズのソフトウェア製品のご利用・ご検討を今再び宜しくお願い申し上げます。
 

直近のお問い合わせご質問回答まとめ

[Q1]特定国籍者の書体利用を制限するのは差別的だという指摘があり、ビジネスチャンスを逃すことにもなるのではないか。

 参考までに申し上げれば、v1.0を公開した2008年から今現在の2018年5月16日に至るまで、国鉄方向幕書体によってロールズが得られた売上(利益ではありません)の全総計は5000円です。この種の規模のビジネスというものは、小さな商店が行っている、限られた商圏向けの無償配達サービスと同じようなものであるとご理解下さい。小さな商店に英語が分かるでしょうか、それぞれの国の現地法を理解し精査できるでしょうか、ロールズでは不可能と判断しています。従って、無償契約の事務手続きを、全て日本国内法で処理できるように、またサービスの提供を日本国内に限るために、無償契約に限って「日本国籍かつ日本国内に住民登録している」という誓約項を用いています。
 使用許諾条件内の<…特定国籍者等への使用許諾について>項の記述については、本来基本的には有事を想定した予告です。日本国に敵対するということは、ロールズとして契約当事者たりえないと判断していますから、これらを明記しているものです。従って、アメリカ国籍なら契約するが中国籍なら契約しない、といった恣意的な選別を行うための記述ではありません。今回は、ロールズがその営業に際し外国籍を想定した事務手続きを行う事が(資金的コストから)事実上できないという理由で、無償版の使用契約につき外国籍の方は無条件にお断りさせていただいております。
 これら日本国籍以外の外国籍の方向けのために、現地法を解し、現地法に基づく使用許諾条件を設定し、ロールズの契約事務とサポート業務を代行してくださる方や法人様がいらっしゃるのであれば、喜んでお願いします。しかし無償版でありますので、対価は1円も発生しません。切手の換金、レターパックの購入、紙の印刷、事務処理の労務人件費、問い合わせ対応、いずれも無償で行って頂く事になります。やっていただけるところがあればお願いしますが、常識的に考えて誰も希望されないのではないかと考えております。

[Q2]Twitterでは、「荒野行動」という中国デベロッパーの製作したアプリゲームでのフォントの不正利用が原因でマイナンバーの提出や、特定国籍者の利用制限が規定されたのではないか、あるいはロールズが、このことが決め手となって、有償化という判断を下したのではないか、という意見が多数見受けられるが、これに関して、答えられる範囲で答えてほしい

 ご指摘の不正利用があったかどうか事実関係については差し控えます。しかしご指摘の判断が、フォントの不正利用およびその問い合わせが原因であることは、別の方からのご質問に回答しましたように、間違いございません。一方で、特定国籍者の利用制限が、ご指摘の内容が決め手になったかという内容につきましては、Q1で回答しておりますように、事務手続き上の問題が原因ですので、全く異なると申し上げることができます。

[Q3]Twitter上では、「お金を払って使うの良いけど、規約が複雑で使いたくない」というような意見や、「今回のことで国鉄方向幕書体は危険そうだから使わない」といった意見も多数ある。これもロールズの収益の機会を喪失しているように見えるが。

 危険そうだから使わないというご意見はとても残念ですが、それはロールズの不徳の致すところなのですから、意見を述べる立場にございませんが、もしロールズを信用して契約を結び、ロールズのソフトウェア商品を使いたいという方がいらっしゃれば、お役に立ちたいと願っています。国鉄方向幕書体は10年以上前から提供しているサービスです。使用許諾条件も、最初は数行程度のTXTファイルでした。使用に関する問い合わせや、認めていない使用によるトラブルなどが発生するたびに、使用許諾条件に記載を加えて、どんどん長くなっていったものです。長くしたくてしているのではなく、10年という歳月とその中の出来事がそうさせていると考えております。
 収益の機会という意味では、今まで10年間以上お金を払わずに地球上のどこにいてもダウンロードでき、あっという間に複製できて無償で使えていたものが、いきなり有償になったといって使う方がいるでしょうか。今となっては資本も全くなく、無償契約が1件ある度に実質1000円の営業損失が発生するという状態です。それでも、使いたいという方がいらっしゃるなら、これはライフワークなのだからと心の中で言い聞かせながらの毎日です。資金がつき、今にも潰えようとしていますが、最後までロールズのソフトウェア商品を喜んで使って下さるユーザー様のために、そのすべてを捧げたいと思っております。有償化しても収益にはならないことは、有償化の前から想定しており、その想定に1ミリの狂いもありません。10年の間に、国鉄方向幕書体でやりたいことを、ユーザーの皆さんはもうやってしまっているでしょう。

[Q4]有償無償にかかわらず、20歳未満の当該フォント利用が制限されていることについて理由を教えてほしい。

 全て法律の規定によります。まず民法4条で満20歳を成年と定めています。それに満たない方は未成年者となります。加えて民法5条では、未成年者が法律行為(契約など)を行うには、法定代理人の同意を得なければならないとされています。法定代理人とは、例えば親(親権者)のことです。したがって、ロールズと契約行為を行うためには、未成年者ではなく成年でなければなりません。未成年者と契約行為を行っても、法定代理人がこれに同意しなければ、民法5条2項によって契約は取り消されます。
 ロールズでは、未成年者との契約を防ぐため、契約者を「満20歳上の成人」と指定しています。さらに、20歳以上でも法定代理人を必要とする方がいらっしゃるため、「民法第5条に記載の法定代理人を要しない」という但し書きを加えています。
 一般的なソフトウェアの使用許諾契約は機器単位なのですが、ロールズ国鉄方向幕書体の契約単位は「人」です。その「人」が所有権を有する機器にしかインストールできません。ですから、お父さん(親権者)が契約をした場合、家族の皆さんが使えるようにするために、使用許諾条件の<配偶者・扶養家族への契約準用>項で、そのことを明記しています。
 従来は、ロールズ国鉄方向幕書体は無償でダウンロードすることができましたので、未成年者の方がダウンロードして使うことが事実上できました。しかし使用許諾条件には違反していますから、契約違反でした。しかもそのことをロールズは与り知ることができませんでした。これが書面契約必須となったことで、厳密に照査されるに至ったものです。

[Q5]ロールズは管理人一人で運営しているのか。

 ロールズとして責任を持つ代表は1名です。イベント参加時等、期間限定でアルバイトをしていただく方がロールズの業務につくことがあり、最大で同時2名程度です。他にボランティアで開発を補助していただく方を募集することがあります。現時点では1名で業務を行っています。サーバーやネットワーク機器の保守、使用契約関係やお問い合わせに関する事務、ソフトウェア製品の開発、以上の業務を1名で行っています。

[Q6]有償化をはじめとする諸々の事実の周知が行き渡っていないのは、ホームページのみでの発信に限界があるということはないのか。

 できればそれ以外のことも実施できればという思いはありますが、他の方への返答にも記載させていただいたのですが、管理すべき対象が増えると、それだけ時間的・人的なコストが増えます。今のメール・ホームページ、この2つでも相当に厳しい状態です。
 再度記載させていただくのは恐縮ですが、ロールズが発足からこれまでの間に国鉄方向幕書体によって得られた売上(利益ではありません)の全総計は5000円です。それ以外の広告収入は、過去の日報や公知に記載されている通り、それ未満です。10年以上かけて、まだ10000円の売上すらありません。お金があれば人を雇えますし、ご指摘のようなSNSの公式窓口を開設して維持するということもできるのですが、それができません。今日もこうして、この時間まで問い合わせの対応を続けています。問い合わせの対応というのは1円にもなりませんし、何も生み出しません。開発や事務、機器の保守など、他にもやらなければなりませんが、その時間も失われます。一方的に発信して垂れ流すだけなら、SNSであろうとホームページであろうと変わりませんが、その対応をするとなると人件費は相当なものになります。やりたくても出来ない、そうお察しを願わざるを得ません。

[Q7]「過去版で作成した成果物の取り扱い」について、こちらは同人誌の場合、本に記載されている発行日・納品日が基準となるのか。

 過去版で作成された成果物の取り扱いについて、その成果物を作成されたまさにその時点で「成果物フリーライセンス」が適用されます。作成とは印字用途全般を意味します(電子ファイルへの印字も相当します)。このことから、ご指摘の内容の場合、原稿がPDF等の電子ファイルであっても、フォントプログラム本体を内封するものでなければ、その原稿ファイルを作成された時点で成果物フリーライセンスが適用されると考えられます。つまり、入稿原稿(紙媒体/電子媒体)を、お手元で作成された時点になります。入稿日でも、発行日でもなく、入稿原稿を作成された時点であり、この年月日が2018/03/14終日までに該当するようであれば、成果物フリーライセンスが適用されます。たとえ入稿日や発行日が2018/03/15を超えたとしても、入稿原稿を利用するものでしょうから、問題は起きえないものと存じます。これは再販・重版の場合も同様です。
 (例)100ページの同人誌を作成した場合
 (A) 100ページあとがきのみ国鉄方向幕書体を使って2018/03/14に作成
 (B) 1~99ページは2018/03/20に他のフォントを使用して作成
 (C) 入稿原稿としては1~100ページを編纂し2018/03/21に完成
以上の場合、成果物が作成されたのは(A)ですので、2018/03/14に成果物フリーライセンスが適用されます。
【結論】
 1.入稿原稿(印字成果物)の作成時点の日付が2018/03/14までであれば
   問題ありません。
 2.入稿日や発行日は、成果物フリーライセンスの適用に影響しません。
 3.成果物フリーライセンスの適用が行われている同人誌は
   再販・重版の場合でも、営利非営利問わず、今後も配布販売できます。
 4.印字作成した入稿原稿以外の紙媒体資料、画像ファイル、その他再利用可能な
   印字成果物は、今後作成される入稿予定の原稿にも再利用可能です。
   これらは、それぞれが個別に印字成果物として作成された時点で、
   成果物フリーライセンスの適用をうけるものであるからです。

 
 
以上、直近のご質問に対して、似た内容は同一件として、まとめて公に回答を公開します。以後、メールのご返答において、同一内容で返答させていただく場合がありますので予めご容赦下さい。本質問の回答全文を、原文のまま(引用としての抜粋は可)である場合に限り、転載することを許諾します。ロールズホームページ以外のSNSサービス内で議論をされる際に、必要な場合は転載下さい。Twitterが騒ぎになっているから責任を取れという声もありましたので、問い合わせをいただいている内容については、誠心誠意お答えしました。しかし、今夜も夜通し問い合わせサポートをしており、校正を3回しましたが自信がありません。ケアレスミスとしての誤字脱字は、推察される本来の趣旨で読み替えて下さるようお願いします。
 
 
 
<最後に>

 実は、過去に何度も「国鉄方向幕書体として寄付を受け付けてはどうか」とユーザーの方からご提案がありました。わたくしは、寄付を受けることは正当な対価ではないから、正常な経済行為と業務のためにはきちんとした営業利益でのみ運用に当たるべきだと考えてきました。しかし、今この瞬間になって思う事は、わたくしのポリシーには完全に反するのですが、国鉄方向幕書体を寄付により賄うソフトウェアにライセンス移行させた方が良いのではないかということを思っています。寄付に頼らず、営業努力だけで頑張ってみた結果が、10年間で売上5000円という結果ですので、もう答えは出ているのではないかと感じる次第です。きっと、ユーザーの皆さんが成果物を配布されて得られた売上の方が、大きいのではないかと思います。10年で5000円ということは、1年で500円ですので、単純計算で1日1円です。ちなみに開発には1200万円以上を投じています。
 ロールズが開発してきた国鉄方向幕書体は、それほどまでに1円の価値もないものでしょうか。そうだと数字に書いてあるのですが、認めると生きる気力も失ってしまいそうです。もしフリーソフトになって、業務でも趣味でも会社でも個人でも無償で使えるなら、寄付してみたいという方はいらっしゃいますか。ご意見があればお願いします。寄付で運用できるなら、有償契約も要りませんし、企業か個人かを分け隔てる必要もありませんし、国籍を指定することもありませんし、年齢の心配をすることもなくなります。SNSの公式窓口を開設することもできます。広くご意見をお寄せ下さい。

国鉄方向幕書体 有償版契約書のマイナンバー欄について

平素はロールズをご利用下さりありがとうございます。

 表題の件につきまして「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下マイナンバー法)」に抵触するものであるとのご指摘を受けました。また、マイナンバー制度の専門でいらっしゃる弁護士の方から、この趣旨の内容を具体的にご指摘・ご教示いただきました。

 このご指摘につきましては、ご指摘の通りロールズのマイナンバー法条文の解釈誤り・認識誤りによるものと判断しており、全面的にロールズの非であることを認め、当該の内容についてロールズが誤った情報を発信したことに対し、謹んでお詫び申し上げます。また、本件のご指摘をいただいた皆様におかれましては、深く御礼申し上げます。

つきましては、国鉄方向幕書体の有償契約は、個人契約によるお申し込みに限り、一旦無期限で中止させていただきますと共に、経緯および問題点のご報告ならびに重ねてお詫び申し上げるものです。

なお本件は、無償版の契約書・契約内容には影響ございません。

 
<経緯>

 1.国鉄方向幕書体の有償契約のうち個人契約に限り、マイナンバーの記載を必須としていた
 
  これは、使用許諾条件に明記された<ロールズの消滅・または版権譲渡に伴う措置>の
  記述によって、有償契約により発生する権益を債権として認めることで、帰属すべき
  個人の特定と債権の保全を間違いなく行うために必要になるとの認識から設定された。
  (法人契約に関してはマイナンバー欄ではなく顧問弁護士署名欄となっているため該当なし。
  無償版契約では債権が担保されないためマイナンバー欄は設けられておらず該当なし)

 2.本件に対してマイナンバー法抵触のご指摘があった際のロールズの当初見解

  マイナンバー法第十九条十五項の記述により、本人の同意があった場合、
  財産の保護を目的して マイナンバーを提供することができる(提供する側)との解釈。
  第十九条十五項を前提に、第十五条によってマイナンバーの提供を受けることができる
  (提供を受ける側)との解釈であった。

 3.ご指摘により、法律条文の解釈上「財産(同十九条十五項)」がロールズの言う「債権」
  とは合致しないとのご教示があった

  いずれの当初見解も条文の解釈・認識誤りであることが判明した。
  よって、個人の債権保護という観点からのマイナンバーの提供は行う事も受けることも
  できないと解釈することが正しいものであり、現使用契約書は早急に訂正されなければ
  ならないという結論に至った。

 4.ロールズはこの誤りを認め、正しい解釈を認識した上、使用契約書の公開を中断した

  合わせて修正と変更に着手。(2018/05/15-4:00現在 なお時系列は上載順通り)

 
<有償版契約書内容の変更につき影響を受ける方>

 ・個人契約で有償契約をお申し込みいただいたユーザー様1名

  法人契約・個人契約を含め、有償契約のお申し込みをいただいたユーザー様は
  2018/05/14終日現在で、個人の方1名様のみとなりますので、別途善後策として
  個別に契約書からのマイナンバーの削除につき郵送にてご案内差し上げます。
  (2018/05/15-20:00追記)該当される方への対応を完了しました。

 
<最後に>

 この度はロールズの稚拙な法律解釈による認識誤りで、ユーザーの皆様には大変ご迷惑をおかけし、またお騒がせしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。さらに、ご指摘をいただいた方におかれましては、誠にお手数をおかけしました。申し訳ございません。本件以外にもお気づきの点がございましたら、大変恐縮ではございますが、お知らせいただければ幸いに存じます。

 これまでロールズにて、ソフトウェア製品のユーザー各位、または配布販売における売買契約のお申し込みを頂いた方の個人情報の取り扱いにつきましては一切に万全を期しており、お取引にかかる本来用途以外に個人情報を用いたり、マーケティングに流用したりということは、ロールズ発足より現在に至るまで全くございません。また、個人情報にかかる法令違反等により処罰を受けたり、取り扱った個人情報の本人様にご迷惑をおかけした事例も一切ございません。少なくとも個人情報の不正取得や悪用・流用を考えるということは断じてありませんので、何卒経緯記載の通りとご理解願えればと存じます。

 修正後の使用契約書は公開準備ができ次第、ご案内いたします。

 (2018/05/15-7:00追記)
  2018/05/15-6:00に、本問題への対処を完了した改訂版の使用契約書をアップロードしました。変更点としましては、有償版(組み込み用途を除く)、有償組込版(組み込み用途に限る)の両使用契約書から、個人契約の選択欄とマイナンバー欄を削除しました。加えまして、無償版の使用契約書に法人契約の不可を明記、有償版の使用契約書に個人契約の不可を明記しました。個人様向けの有償契約お申し込みは、中止とさせていただきます。すでに個人様で有償版向けの契約書を郵送でお申し込みをされているという方につきましては、一旦契約書および返送用切手は返却させていただきますので、予めお含みおき下さい。

 (2018/05/17-12:35追記)
  2018/05/17-11:55に、個人情報保護委員会事務局に対して本件の報告を行いました。ロールズが本件に関して公知した経緯をご確認いただき、対処後の認識と対応に誤りがないことの確認と、対処にかかる個別の具体的な経過・現在状況について全て報告を行いました。法律に抵触する状態は解消されたものとの認識です。個人番号が記載された書類は、現時点でロールズにて預かるものはございません、2018/05/17-10:00時点で、お詫び書面とともにご本人のお手元へ、特定記録郵便またはレターパックにて返送済です(15日対応分の1件の他に、行き違いで16日到着の1件を返却済)。到着まで通常1~2日を要します。お手元に到着しましたら内容をお改め下さい。この先、郵送期間による行き違いによって同様に個人番号の記載された契約書がロールズに届いた場合は、随時返却させていただきます。ユーザーの皆様には大変ご心配ご迷惑をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

5/1および5/2の消印でソフトウェア使用契約のお申し込みをされた方へ(レターパック除く)

表題の件につきまして、事務処理状況を以下の通りご案内いたします。

<特定記録郵便の方限定>
 5月7日到着、5月8日にお申し込み受理、5月9日に照査・承認、5月10日発送、5月11日~14日に返信がお手元に到着の予定です。

<レターパックの方限定>
 速達扱いのため休日でも配達されますので、上記日程には該当せず随時個別に処理されています。

本お知らせは、該当各位の事務手続きが全て完了(返信)し次第、消去いたします。

>>2018/05/10追記・・・すべて郵送手配完了しました。念のため本投稿は来週まで残します。

>>2018/05/14追記・・・コメント保持のため、本記事は過去ログとしてこのまま残します

【重要】国鉄方向幕書体関連お知らせ3

平素はロールズをご利用下さり、ありがとうございます。
表題のお知らせがございますので、長文誠に恐れ入りますが、内容に関係される方におかれましては是非ご確認の程、お願い申し上げます。

(3)ロールズパスポートライセンス対象ユーザーの皆様へ

 現在、v1.41aリリースに伴い、ロールズパスポートライセンス付与対象の皆様には、新版v1.41aの無償提供を行っております。パスポートライセンスは使用契約ではなく使用権の付与となりますので、書面契約は必要ございません。また、営利非営利問わず、個人の趣味/業務を問わず、基本的に成果物フリーでご使用いただけます(従来ライセンスの範囲を踏襲します、詳しくは使用許諾条件の別紙をご確認下さい)。提供されるプログラム形式はOTF形式とTTF形式の両方を提供いたします。ロールズパスポートライセンスの付与対象の方々(法人団体含む)は、次の1~4の通りです。
 

1.国鉄方向幕書体v1.0リリースの謝辞に記載されている個人功労者各位

 
 (a)謝辞上はハンドルネームで記載されている方
 (b)謝辞上は団体名で記載されている方
 
 →(a)の皆様は、現時点でロールズからの連絡方法が不明ですので、ロールズ業務用メールアドレスまでご連絡いただければ個別に対応させていただきます。なり済ましを防ぐため、どのような作業でお手伝いいただいたか等、当時を思い出していただける範囲でお書き添え願えればと存じます。(本項に該当される方は、特例的に「匿名」が許容され、ハンドルネームのみ・電子通信手段のみで対応させていただきます)。
 わたしは対象ではないの?、とお考えの方もいらっしゃるかと存じます。特に旧掲示板で積極的なエストート・ご発言をいただいていた方や、謝辞に記載されていないv0.07x以下の開発時にご協力いただいた方等、前述(a)の皆様向けの運用に準じてご連絡をいただければ、功労者各位としてロールズパスポートライセンスを付与いたしますので、ロールズ業務用メールアドレスまでご連絡下さい。
 (b)の皆様は次項以降の団体枠でも重複となりますが、個人枠・団体枠、それぞれ優越条件がありませんので、いずれでもパスポートライセンス付与の対象となります(単にロールズとの連絡窓口が変わり、個人枠での付与の場合はご本人から、団体枠での付与の場合は団体のとりまとめリーダー様からとなります)。個人枠での付与をご希望の場合は(a)の方々と同じく「匿名」が許容され、ハンドルネームのみ・電子通信手段のみで対応させていただきます。
 

2.ロールズの存続に多大なるご支援をいただいた団体各位

 
 <すでにご連絡いただいておりますので、別途個別にご案内いたします>

3.有償化以前に幕専商用契約または国鉄方向幕書体の法人契約を書面で契約された法人様

 
 <すでにご連絡いただいておりますので、別途個別にご案内いたします>
 

4.資料提供等でロールズに多大なるご支援をいただいている個人功労者各位

 
  (c)「ロールズから1度でも年賀状が届いたことがあるという方すべて」が対象
  (d)「幕専の開発に主任または補佐で参画いただいた方」および
   「幕専の扉写真をご提供いただいた方」「幕専フライヤーを作成いただいた方」が対象
  
 →(c)の皆様は、ロールズ業務用メールアドレスまでご連絡いただければ個別に対応させていただきます。基本的に平素より連絡先を存じ上げており、なり済まし等の危険がありませんので、必要に応じてご連絡いただければ個別に対応させていただきます。媒体郵送は無償で承ります。
  (d)の皆様は、(1)の(a)の方と同様に、現時点でロールズからの連絡方法が不明の方がおられますので、ロールズ業務用メールアドレスまでご連絡いただければ個別に対応させていただきます。なり済ましを防ぐため、どういった作業にご協力いただいたか、幕専のどの主枝番号の扉写真やフライヤーをご提供いただいたか等、当時を思い出していただける範囲でお書き添え願えればと存じます。(本項dに該当される方は、特例的に「匿名」が許容され、ハンドルネームのみ・電子通信手段のみで対応させていただきます)。

※ロールズパスポートライセンスにてご使用いただく皆様につきましても、今後のアップデートは一般の使用契約お申し込み各位向けと同じく、媒体に収録されたメジャーバージョンとなるv1.41のフォントプログラムに対する「アップデートプログラム」で対応させていただく予定です。
 ロールズパスポートライセンスに関するお問い合わせは、期限や制限なく周年で受け付けておりますので、上項に該当される方におかれましては、遠慮なくお問い合わせ下さい。

以上宜しくお願いいたします。